東京の太陽光発電の未来に関する
オンライン討論型世論調査
都民の声を2030年に向けて

目的        

この「東京の太陽光発電の未来に関するオンライン討論型世論調査」は、都内各地から参加する一般都民が、2030年の東京における太陽光発電の姿を一緒に描くというものです。「討論型世論調査」（Deliberative Polling）は、現スタンフォード大学教授ジェイムズ・フィシュキン（James Fishkin）氏によって、1988年に考案されました。討論型世論調査の目的は、一般市民が他者と一緒になって、課題や提案された政策を、長所・短所の両面から議論することにあります。

今回のこのオンライン討論型世論調査の目的は、技術的な問題を議論したりエネルギー予想を詳細に分析するものではありません。むしろ、このオンライン討論型世論調査は参加者にとって、今後東京で太陽光発電が主要な電力資源となった際に、市民が直面する問題や妥協点、チャンスについて考察する機会になります。

　さらにこの調査は東京都にとって、都民が好む将来像を知る機会となります。都はまた、今後どのようにしたら都民からエネルギー政策への支援を得ることができるのかを考慮する際に、この調査の結果を利用することができるのです。

参加者    

この「東京の太陽光発電の未来に関するオンライン討論型世論調査」で最も重要な人物は、今回参加する都民の皆さんです。東京都の有権者人口の性別と年齢層を基準に、約180名の参加者が無作為に抽出されました。また、日本の太陽エネルギーとエネルギー政策の専門家が招待され、参加者からの質問に答えます。フォーラム開催中は技術チームが今回使用するオンラインプラットフォーム（Web 会議システム）を常にモニタリングし、技術的なサポートが必要な際はすぐに対応します。

主催者・協力者

このオンライン討論型世論調査は、京都大学（日本）、香港バプティスト大学（香港）、カレッジ オブ ザ メインランド（米国）の研究者で構成された「東京の太陽光発電の未来に関する討論型世論調査」実行委員会によって組織され、スタンフォード大学熟議民主主義センター（米国）によって監修されています。実行委員会はまた、オンライン討論型世論調査の参加者が参照するために、公平性と正確性に配慮し、エネルギー問題と太陽光発電の未来に関する様々な選択肢をまとめたこの討論資料を編集いたしました。

この討論資料は大学研究者と電力業界の専門家で構成された運営委員会によって審査されています。委員会の委員はこの討論資料並びにアンケート内容に専門家の立場から助言と意見を提供しています。委員はまた、オンライン討論型世論調査の全体会議に参加し専門家としての役割を担います。全体会議で専門家は将来の太陽光発電の発展に関する参加者からの質問に回答します。運営委員は以下の通りです（アルファベット順）。

サポート

実行委員会を代表し、スタンフォード大学熟議民主主義センター並びにクラウドソース民主主義チームに対し、オンライン討論型世論調査への監修および技術サポートの提供に感謝いたします。また本企画は、香港の大学研究助成委員会研究助成金（研究番号：12602717）及び香港バプティスト大学研究委員会からの研究助成金によって支援されています。